松山市議会 2020-12-04
12月04日－03号
令和 ２年１２月定例会 令和２年 松山市議会第５回定例会会議録 第３号 ────────────────── 令和２年12月４日（金曜日） ───────────── 議事日程 第３号 12月４日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第102号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第103号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第104号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第106号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第109号 松山市
事務分掌条例等の一部改正について 議案第110号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第111号 道後温泉別館 飛鳥乃湯泉及び椿の湯に係る指定管理者の指定について 議案第112号 工事請負契約の締結について（旧中島東小学校ほか２校解体工事） 議案第113号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
炊飯システム等）） 議案第114号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（蒸気回転釜等）） 議案第115号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第116号 市道路線の認定及び廃止について 議案第117号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（内山地区））の施行について 議案第118号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（仏谷地区））の施行について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第102号～第118号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 松 本 善 雄 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治
都市整備部長 横 本 勝 己 産業経済部長 家 串 正 治 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○若江進議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において30番原議員及び31番渡部克彦議員を指名いたします。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第２、議案第102号ないし第118号の17件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、岡田議員。 〔
岡田教人議員登壇〕
◆
岡田教人議員 おはようございます。松山創生会の岡田教人です。通告に従いまして一問一答方式にて質問させていただきますので、市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 まず、
松山市駅前広場の整備についてお伺いします。本市は、人口減少や高齢化の進展を見据え、持続可能な都市づくりを目指し、コンパクトで質の高い都市空間の形成を進めています。特に中心市街地では、ＪＲ松山駅から城山公園、花園町通り、松山市駅へと続き、銀天街、大街道を経由し、道後地区までを結ぶ全長約５キロメートルのルートを歩いて暮らせるまち松山の重要なネットワークとして位置づけ、戦略的に
都市基盤整備が進められています。このうち平成29年に完成した花園町通りでは、官民連携による景観整備により、整備後は歩行者が約２倍に増え、地価も上昇に転じたほか、先月には、道後文教地区において、
道後温泉別館飛鳥乃湯泉や周辺道路の景観整備など、本市が行った一体的な取組が評価され、第２回コンパクトな
まちづくり大賞で最高位となる
国土交通大臣賞を受賞されるなど、その成果が数字や評価からも表れているところです。御承知のとおり、
新型コロナウイルスの影響により、公共交通を取り巻く状況は、大変厳しいものはありますが、本市が進める歩いて暮らせるまち松山のネットワークの中核をなし、１日に３万人を超える乗降客が行き交い、市内最大の交通結節点である松山市駅の再整備は非常に重要であり、我々もその動向を注目しているところであります。
松山市駅前広場については、平成30年９月に改変構想案が公表され、路面電車と郊外電車のシームレス化やバスターミナルの集約に加え、イベントも可能な交流広場の設置方針が示されていました。また、先日、市のホームページを拝見しますと、
松山市駅前広場に関する基本設計及び社会実験業務が発注されており、業務内容には、交通形態の転換を実空間で試行し、得られる課題や意見等を基に分析評価を行うとの記載がありました。これに関して質問をさせていただきます。まず、質問の１点目は、この改変構想案を実現するためには、周辺エリアの渋滞対策が重要と認識しておりますが、その課題解決に向け、どのような取組を進めていくのか、お答えください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 渋滞対策については、昨年度に市駅周辺の交差点28か所で
交通実態調査を実施し、その結果に基づき、
交通シミュレーションを行い、改変した後の交通への影響を予測しています。これを受け、渋滞緩和策で改変した後の混雑が予想される千舟町通りを通る路線バスの一部を、市駅南の中之川通り側へ迂回する方法や、千舟町通りから広場東側の銀天街方面へ右折する車の流れが円滑になるよう、愛媛銀行末広町支店前交差点の信号制御時間を変更することを、バス事業者や警察など、関係者と協議しています。来年度からは、これらの対策を段階的に実施し、改変した後の交通状況に極力近づけて社会実験を行い、渋滞緩和策に関する評価や検証をする予定です。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 ありがとうございます。 ２点目は、駐輪対策についてお尋ねします。現在、
市駅前広場周辺には、多くの放置自転車があり、日切地蔵のある広場北側の通りや花園町の西通りでは、自転車やバイクが歩道に置かれている状態で、場所によっては、人の通行の妨げになっているといった状況です。市駅に隣接する花園町通りも、以前は歩道に大量の放置自転車がありましたが、
リニューアル整備に合わせ、市役所第４別館や道路上に駐輪場を市が整備したことにより、歩道には放置自転車がほとんどなく、安全快適で、きれいな歩行空間が保たれています。また、他都市の事例に目を向けますと、お隣のＪＲ高松駅の広場では、地下に収容台数約2,400台の駐輪場が建設されるなど、広場空間の有効活用を図りながら駐輪場を整備していますので、本市においても、積極的な取組をお願いしたいところです。このように、にぎわいと魅力あふれる市駅前広場の実現に向けては、駐輪対策も非常に重要だと考えておりますが、
市駅前広場周辺の放置駐輪の現状と整備に合わせた駐輪対策について市の見解をお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 昨年度の実態調査では、
市駅前広場周辺に平日で約650台、休日で約910台の放置自転車がありました。そこで、駐輪対策として、周辺の民間駐輪場を利用するように促す周知や啓発をし、有効に活用していきます。また、不足が想定される駐輪スペースは、新しい駐輪場を整備するため、花園町通りでの整備と同様に、周辺の候補地や土地所有者に意向調査を行うのと併せ、路上駐輪場を設ける検討をするほか、ＪＲ高松駅や富山駅など、地下駐輪場を建設した実績がある他市の事例も参考に、様々な方策を検討したいと考えています。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 ３点目は、今後の取組方針についてお尋ねします。先ほども申し上げたとおり、歩いて暮らせるまち松山のネットワークの中核をなす松山市駅の再整備は、交通拠点としての整備のみならず、本市の新たな交流拠点の創出という点で、大変重要であると考えております。加えて、今回の整備とともに、沿線の店舗や商店街のにぎわいや魅力がさらに高まっていくことが、市駅周辺、ひいては中心市街地全体の活性化につながるものと大いに期待しております。構想案の実現には、渋滞対策や駐輪対策など、解決すべき課題もあると思いますが、市長が公約に掲げる現地・現場を大切に、市民目線を大切にの基本姿勢のもと、市民や地元の声を聞きながら人々が憩い、にぎわいあふれる広場となるよう、取組を進めていただきたいと考えております。そこで、最後の質問ですが、構想案の実現に向けた今後の本市の取組方針についてお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 これまで本市では、学識経験者や交通事業者、福祉関係者などで組織する松山市
コンパクトシティ推進協議会をはじめ、地元商店街や町内会、沿線の事業所など、周辺関係者と
ワークショップを通じ、広場の機能や施設配置の在り方などについて意見交換を重ねてきました。これらを考慮し、来年度に実施する社会実験の中で、交通の影響やにぎわい創出の視点から十分に分析し、評価をして、必要な改善策を取りまとめ、基本設計に反映します。また、利用者のニーズを把握するため、
松山アーバンデザインセンターと連携し、整備した後の交流広場の使い方や空間デザインなどに関する
市民ワークショップを引き続き開催する予定です。今後も本市が目指す
コンパクトシティのシンボル広場になるよう、関係者の意見を幅広く聞き、ハードとソフトの両面から市駅前広場の改変を進めたいと考えています。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルスの影響を受けて、私たちの生活スタイルは大きく変わりました。これまで必要だったものが不要なのではないか、当たり前だったことが本当はそうではないのではないかと、
新型コロナウイルスの様々な影響を受けて考えさせられます。テークアウトスタイルが浸透する、
リモートワークが注目される働き方の変化、その他多くのことが変わってきています。市民のニーズもより一層変化を見せてくるのは当然のことです。この項目では、
新型コロナウイルスの影響を受けての新たな
行政サービスについて質問させていただきます。まず、市が委託を含め管理する公園についての質問です。市内には、市の管理する公園などが約340か所あります。その中でも犬と散歩できる公園は、城山公園の園路とふれあい広場、総合公園の第４駐車場からドッグランまでの経路、石手川緑地、北条地区の
立岩川水辺公園の４か所です。３密を回避した休日等の過ごし方の変化から、公園等に出かける市民が増えてくる中、市内の公園で犬と散歩できるようにしてほしい、もっと犬と散歩できる公園を整備してほしいとの要望を多く聞くようになりました。一方、市民の皆様の中には、公園内に犬を連れ込むことに対して反対の意見もあり、市民のニーズの全てに対して応えることは難しいと理解できますが、できないことをいかにできるようにするかを議論することこそ、労力はかかるけれども、大事なことだと思います。例えば、公園の中の犬との散歩を全面的に制限するのではなく、この部分は散歩をしてよい場所とか、この一部は開放する、犬と散歩できる日時を設定するなども工夫の一つではないでしょうか。本市には、約１万6,000頭もの犬の登録があり、今年は
新型コロナウイルスの影響で中止になりましたが、北条鹿島にて離島活性化を目的に、人と犬が幸せに暮らせるまちづくりのイベント「犬鹿島」が、多くの愛犬家が集い開催される実績もあります。小さなことかもしれませんが、
新型コロナウイルスで制限された生活の中で、愛犬と過ごす松山市民に対しての新しい行政の在り方を考えてはいかがでしょうか。そこで２点お伺いします。初めに、犬と散歩できる公園の現状についてお伺いいたします。２点目に、犬と散歩できない公園の制限緩和について、本市の見解をお伺いいたします。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 まず、公園での犬の散歩については、犬の苦手な方がいらっしゃるほか、排せつ物の放置やリードを外した散歩によるトラブルなどがあるため、基本的にはお断りしています。一方、犬と一緒に遊べる公園をつくってほしいとの市民の方の要望にお応えし、石手川緑地など十分な広さがある４か所について、リードの使用と排せつ物の適切な処理など、マナーを守っていただくことで、犬との散歩を認めています。次に、犬と散歩できない公園の制限緩和については、人と犬との距離を確保することに加え、衛生面の保持やマナー違反者への指導など、課題はありますが、一定の距離を保つことができ、地元関係者などの御協力が得られる場合は、制限緩和について検討したいと考えています。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。政府が印鑑を廃止する判こレス化を進める報道がありました。政府は、民間からの申請などの行政手続で求める押印のうち、99％を廃止できる見込みで、押印が必要な約１万5,000種類の手続で、各府省が押印を存続する方針を示したのは、１％未満の111種類だったと言います。自治体においてもその動きは活発であり、福岡市は、昨年から市民の負担軽減と行政手続の
オンライン化を進めるため、国や県の法令で押印が義務づけられているものを除き、市に提出される申請書など、およそ4,700種類のうち、市で見直しができる保育所の入所申請書など、およそ3,800種類について、全ての押印義務の廃止を９月末で完了しています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止などのため、前倒しで取組を進めていたということです。また、仙台市長も、市民が提出する約600種類の書類に関し、押印を廃止する方針を表明しました。押印廃止は、
新型コロナウイルス感染対策として、窓口の応対時間短縮、手続の簡素化を検討する過程で浮上し、約600種類が廃止可能と判断し、市長は、「なるべく早く押印の必要なく行政手続が済むようにしたい。ほかにも添付種類など、簡便にすべきものがある。市民や職員にとって効率化につながることが望ましく、推進すべきだと思う。」とのコメントを出しています。このように政府が進める申請書など、行政手続の押印廃止の動きは、手間を省くことで、
住民サービス向上に加え、
オンライン化や職員の働き方改革の後押しが期待されているのです。そこで、本項は、働き方改革の今後大きな流れになるのではないかと期待されているＳＭＳを用いた、個人に特定の通知を送る取組について質問したいと思います。現在、新事業や新技術と規制との関係が問題となる場合に、実証データを集め、規制改革につなげるため、内閣府が認める新
技術等実証制度、
サンドボックス制度の中で、ＳＭＳ、
ショートメッセージサービスを用いた債権譲渡管理に関する実証を行っております。これは、内閣府や経済産業省の主導で、携帯のＳＭＳを使って
個人特定郵便物の郵送や交通違反金の徴収、ガス・電気・水道などの検針票の送付及び料金徴収、
住民アンケート調査を効率的に行っていこうとするものです。通常の郵便ではなく、ＳＭＳの活用により、職員の印刷物の封入作業事業の軽減、開封したかどうか否かが分かる機能による到着の確実性、郵送代の軽減などの効果が見込まれます。そこで、本市全体の文書通信費を確認したところ、約３億4,000万円でしたが、文書を送付する業務は、法律の中で運用している関係もありますので、当然全ての郵便をＳＭＳを活用した通知に転換することはできません。先ほどの実証実験で主体的に動いている企業に聞いたところ、ある自治体で運用されている税金催告業務の例で言いますと、ＳＭＳを活用した通知の試験運用により、職員の負担軽減、郵送費の削減、催告業務の一括管理に大きく寄与しているとのことでした。納税課の催告業務の文書通信費を見てみると、年間約770万円で、人件費は計算することはできませんが、催告書の発送や電話での催告に係る業務が一定削減できることになれば、業務の確実性と正確性は飛躍的に向上し、職員の働き方改革に大きく寄与することは間違いありません。また、削減できた予算を他の事業に回すこともできます。熱意ある企業の担当者は、本市が試験的に実施するのであれば、無償提供も惜しまないと話しておりました。さらに、導入コストについて確認したところ、10万円程度であるとのことです。このシステムは、携帯電話を使用するため、携帯を持っていない人への対応をどうするのか、本人の携帯ではない人に送信した場合などへの対応を考える必要もありますが、担当者はこう答えます。「日本の携帯の普及率は97％、海外では
ショートメールがスタンダードに使われており、皆さんもよく使うワンタイムパスワードは、個人を特定する機密性の高いシステムです。半年間使われていない携帯には、送付しない仕組みを採用している。また、人的作業により打ち込み間違い、例えば携帯電話番号を作業時にゼロを６と間違えて打ち込んだ場合でも、ＵＲＬをクリックすると、認証画面が出るような仕組みになっており、本人しかそれ以降進めない仕組みになっています。また、携帯番号を事前に登録しているので違法性はなく、ＵＲＬをクリックした時間が分かるので、個人に送付した通知を見てもらっただろうか、届いただろうか。郵便じゃできないことができる、また見られたくない郵便も個人の携帯に送られるのであれば、厳格に親展扱いの郵便物として取り扱うことができる。」とのことでした。さらに、送られてきた通知の中のＵＲＬ先の伝票を
クレジット決済すれば、本市が導入した
クレジット決済の普及も促進されます。このように多くのメリットとデメリットが限りなく少ないのがＳＭＳを用いた個人を特定した通知です。そこでお伺いします。ＳＭＳを使った個人を特定した通知の効果が期待できる業務は種々ありますが、政府が取り組んでいるＳＭＳを使った個人を特定した通知の本市導入の可能性について本市の見解をお伺いします。
○若江進議長 松本総務部長。
◎
松本善雄総務部長 本市では、年間約450万通の手紙やはがきを送付しており、一定数を超える場合には、割引制度を活用したり、短期間で大量の通知書等を作成、送付しなければならない市税や
保健福祉関係の業務などでは、作成、封入、封緘業務を専門業者に委託することで、事務作業の効率化や運用経費の縮減を図っています。一部の自治体では、市税の催告業について、電話催告に加え、携帯電話のＳＭＳ、
ショートメッセージサービスを活用していますが、電話番号は本人から任意で提供される情報であるため、収集することは容易ではなく、限定的であると考えています。しかしながら、行政手続の簡素化やデジタル化は、市民の利便性の向上や行政事務の効率化等につながるもので、ＳＭＳを使った通知については、国の新
技術等実証制度を活用した実証も行われていますので、動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。コロナ禍で一定期間、図書館の窓口業務がストップしてしまいました。
新型コロナウイルスの影響で多くの図書館が休館や閉館する中、電子図書館を導入している公共図書館、学校図書館、大学図書館では、利用は増加しています。本市が貸出業務を委託しているＴＲＣの報告によると、2020年10月現在、
電子図書館システムを導入している自治体は100自治体を超えています。同時に、未導入の図書館については、導入の検討や前倒しでの導入が始まっています。
電子書籍事業に関わる業者でつくる電子出版制作・流通協議会に確認すると、
緊急事態宣言前に86だった全国の導入自治体は、本年10月１日時点で114に増えており、10月２日以降に導入を予定している自治体数は、さらに57自治体に上るそうです。
福岡県立図書館は、電子図書館のメリットである非接触型の書籍を利用できる点に着目し、急遽
電子図書館システムを導入、初年度費用として約300万円を見込み、まず専門書を中心に約240タイトルを電子書籍で貸し出しました。
熊本市立図書館では、昨年11月から電子書籍の貸出しを行っていましたが、コロナの影響で臨時休館した２月まで、月1,400冊程度だった貸出数は、３月に3,573冊、４月は6,908冊、５月には１万7,189冊と急増し、コロナ禍前の12倍を超えた記録だそうです。
緊急事態宣言であっても電子図書館としての利用ができたのであれば、それを利用する市民は少なからずいたはずです。有効性について検討する、コストについて課題をの議論ではなく、市民にとって必要だと思われるサービスであれば、コロナ禍において変遷する生活スタイルに対応した
行政サービスとして展開をしていくべきであると考えます。何より電子図書館を望む声が大きくなるのは必至で、
行政サービスの大きな転換期を好機として大きなかじ取りをしていくべきではないかと考えます。第４次まつやま子ども読書活動推進計画（案）におけるパブリックコメントは、電子図書に係る意見はなかったと確認しておりますが、電子図書の導入を望む声が、我々の目の前にあって、その声がパブリックコメントとして計画に届いていないのは残念なことであるし、時には、パブリックコメントの件数がゼロの計画があることを考えると、市民の声を聞く方法も変わっていくべきではないでしょうか。徐々に市民に浸透しつつある松山市ＬＩＮＥ公式アカウントは、11月30日時点で約8,700件、岡議員が９月に質問したときには3,400件でした。パブリックコメントの在り方を検討する中で、若い世代にもなじみの深いＬＩＮＥを利用して意見募集を実施することは、より多くの市民の意見を取り入れる観点からも有効なのではないでしょうか。市民参画促進の意味でも有意義であると思います。電子図書の導入についての話に戻しますが、９月議会において大塚議員及び矢野議員の質問にもありました電子図書館の導入について、費用面、著作権法の関係、電子対応の図書の大小などの検討すべき事項があるとの答弁でありました。そもそも本市の図書館業務に係る費用等の数値はどうなっているのかを調べてみました。まず、本市の図書館業務に係る予算ですが、図書購入費は、令和元年度の決算ベースで4,362万円、市民１人当たりの図書購入費は85円、中核市の平均が122円と比較して大きく下回っています。次に、市民１人当たりの蔵書数を見てみますと1.58冊、中核市平均で見ますと2.50冊ですから、これも大きく下回っています。一方、本市の登録者数を見てみますと、令和元年度では30万5,000人です。これは、中核市の中でもかなりの上位に位置していますから、多くの方が図書に関心・興味を持っていることが証明されます。また、第４次読書計画では、子どもの読書の重要性をうたっているだけに、少し残念な数値であります。その計画には、第３次までの成果と課題も記されております。子どもの読書活動の意義や普及や情報発信は持続性が求められ、昨今の
新型コロナウイルス等感染症の影響から、集団を対象とする啓蒙活動が難しく、持続性と安定を両立させると、さらに障がいのある子どものためにの項目にも、読書活動の支援に取り組むとありますが、電子図書の読み上げ機能を活用すれば。その支援の一助になります。これらを具現化するためにも、本市はコロナ禍で長期にわたり資料を提供できない経験もありましたから、非接触型の検討をいち早く行っていく必要はあると思います。大規模にする必要もないと思います。
福岡県立図書館のように、240冊から試験的に始めてもよいと思います。様々な課題がありながらも、コロナ禍を契機に電子図書は確実に増えることが予想されます。そこでお伺いします。パブリックコメントの在り方を検討する中で、市民参画促進の観点からも松山市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した意見募集を実施することについて本市の所見をお伺いします。次に、中核市平均と比較して下回っている項目の本市見解、また臨時交付金を活用するなどして、コロナ禍における新たな
行政サービスを試験的に実施していくお考えはないか、お伺いいたします。
○若江進議長 松本総務部長。
◎
松本善雄総務部長 パブリックコメントでのＬＩＮＥの活用についてお答えします。パブリックコメントは、市が示した計画案等に対して御意見をいただく制度であり、現在、書面の持参、郵送、ファクシミリ、電子メールで広く御意見をいただいています。ＬＩＮＥは、最新の情報では国内で約8,600万人が利用する屈指のコミュニケーションツールであり、本市でも市政情報の発信力の強化を目的とし、今年５月22日から松山市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始し、新しい機能の追加にも取り組んでいるところです。今後は、一人でも多くの方から御意見をいただけるよう、パブリックコメントの手法の一つとして検討していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 中核市平均と比較して下回っている項目の見解についてと新たな
行政サービスの実施についてお答えします。本市では、大変厳しい財政事情の中、市民１人当たりの図書購入費は、蔵書冊数とともに、中核市平均より少ない現状ですが、利用者のニーズを把握しながら、リクエストをできる限り反映するとともに、購入図書を精選し、限られた予算内でも蔵書の新陳代謝を図り、充実に努めています。その結果、図書館活動を評価する指標の一つである蔵書回転率は約2.5回で、中核市60市中８位、人口45万人以上の14市で見ると、西宮市の約2.9回に次いで２位となっています。今後もより利用者ニーズの高い図書の購入に努めるとともに、子ども読書活動を推進するための児童書や障がい者用資料などの整備も含め、限られた予算の中で優先順位をつけて配分していくほか、テーマ性を持った特集展示を行うなど、既存図書の活用を効率的・効果的に進めていきます。また、新たな
行政サービスの実施については、今年度から新たに22の自治体が電子図書館サービスを開始し、中核市でも福山市が７月からサービスを開始したほか、県内では、新居浜市と伊方町が年度内に開始を予定するなど、導入に踏み切った図書館があります。しかしながら、費用面や限られた電子図書の出版点数の関係などから、慎重な姿勢の図書館も少なくありませんし、導入していたものの廃止したところも５自治体あると認識しております。こうした中で、仮に試行的に最小限の蔵書数で開始するとしても、蔵書の充実が課題となり、現在の図書購入費を電子図書に充当することで、本来の図書の購入に影響が出ることも考えられますので、導入自治体や利用できる電子書籍の状況などの進捗を注視しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えています。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 電子図書につきましては、市民の声が多くありますので、ぜひ前向きに検討をしていただけたらと思っております。 次に移ります。次に、ＳＩＢに関連して質問いたします。出生数が過去最低を記録、厚生労働省は、2020年９月17日、2019年人口動態統計の概況を公表しました。出生数は前年比５万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来、過去最少を更新しました。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し1.36となりました。本市のコロナ禍での婚姻数を調べてみますと、2019年の婚姻数は2,699件、本年は９月までの時点で昨年と比べて271件少なくなっております。また、出生数は、2019年は4,757件、本年は９月までの時点で昨年と比べて133件少なくなっております。少子高齢化の流れの中で、出会いの創出と出生数減は、自治体が抱える社会課題の一つであると言えるでしょう。私は、こういった社会課題を民間の力を活用し解決していくべきとの質問をしてまいりました。その一つが、平成30年６月定例会においてＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドに関する質問です。ＳＩＢとは、地方自治体が民間に事業を委託する際に活用する成果連動型民間委託契約方式と呼ばれる仕組みに、投資家からの資金提供を組み合わせたものです。ＳＩＢは、地方自治体が抱える社会課題を民間企業に委託することで、革新的な事業の実施、さらには、コストの削減が期待されており、東京都八王子市においては、ヘルスケア分野で初のＳＩＢが行われ、今年11月20日に取組３か年の報告書がまとめられております。今では多くの自治体がＳＩＢの手法を用いて、ヘルスケアのみならず、まちづくり分野の課題解決に向けて民間活力・資本を活用しながら取り組んでいます。愛媛県下で言いますと、西条市がＳＤＧｓの達成につながるものを事業テーマに西条市版ＳＩＢに取り組み、地域とともに社会課題に向けて取組を始めたのが令和２年５月、本年11月に中間報告が行われる予定です。西条市版ローカルファンドの住民投資を原資に、地域住民・企業がＳＤＧｓ達成に資するあらゆるチャレンジを成果に応じて行政が支援する仕組みは、既にあらかじめ金額が決まっている補助事業や委託事業等とは異なり、成果を上げれば対価も大きくなるため、受託した民間側にもサービスの質を上げる動機が生まれます。その他の先行事例で言うと、東近江市は、従来の起業家支援補助金を成果報酬型に変更し、地域住民が出資者として参加し、地域を挙げて企業を応援する形を取りました。ＳＤＧｓとの関係性で言うと、空き家・空き地・空きビル対策の課題が解決され、持続可能な都市経営に資する取組となっています。地方自治体がこの仕組みに期待する背景には、少子化により今後税収の増加が当面見込めないことと、高齢化に伴う社会保障費の増大によって十分な予算を政策経費に回せない現状があるからです。単年度の予算を組む地方自治体にとっては、数年単位でのプロジェクトを実施することが難しいものもあります。就労支援、ホームレス支援、ヘルスケア、子ども・家庭支援、再犯防止、教育、貧困支援などは、サービスの成果が現れるまでに数年を要しますが、ＳＩＢを導入することで、複数年をかけて民間企業に委託し、財政リスクを抑えながらプロジェクトに取り組むことが可能になります。以上のことから、地方自治体にとってＳＩＢ導入の意義は高いことが分かりますし、これまで公共が担ってきた事業は、社会課題の解決と直結する部分が多いため、これから本市も本格的に取り組むであろうＳＤＧｓの達成にも大きく貢献するものです。さらに、従来収益を生み出しにくかった分野においても、費用もしくは投資対効果が期待されれば、新たな事業として取り組むチャンスが生まれることで、民間企業にとって新しい市場が生まれる可能性があり、参入する意義もあるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。まず、本市のＳＩＢの調査・研究の成果と八王子市のＳＩＢに関する報告について本市の見解をお伺いします。次に、これまで主流であったヘルスケア分野の導入だけでなく、就労支援や子育て、環境、まちづくりまで分野を広げようとしているＳＩＢについての本市の見解をお伺いいたします。
○若江進議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 １点目についてお答えいたします。ソーシャル・インパクト・ボンドについては、経済産業省のヘルスケア分野でのモデル事業として、八王子市で大腸がん検診の受診勧奨、神戸市で糖尿病性腎症の重症化予防事業が平成29年度から導入され、その後、広島県では、県内６市との広域連携モデルとして、大腸がん検診の受診勧奨事業などが進められています。先般、八王子市と神戸市の報告書が公表されたことから、現在その内容を確認、精査しているところです。また、八王子市の成果に対する見解については、成果指標に設定した各種受診率が上昇したことや医療費適正化の効果が示されていることから、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入による成果が現れているものと考えています。一方で、ほかのがん検診へ導入する際には、適切な成果指標の設定と評価方法の検討や事業を担える事業者が少ないなどの課題も示されていることから、引き続き他市の状況などを調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 松本総務部長。
◎
松本善雄総務部長 ２点目についてお答えします。ソーシャル・インパクト・ボンドは、特産品の開発や就労支援といった幅広い分野に広がりを見せており、導入した自治体からは、事業者のアイデアを柔軟に取り入れることで、効果的な事業を実施できたなどの成果があったと報告されています。その一方で、ソーシャル・インパクト・ボンドの枠組みをつくるためには、行政と事業を行う事業者のほか、全体のコーディネートを行う組織や事業の評価者、資金提供者など、多くの関係者を集める必要があること、さらに事業の評価手法の確立が容易ではないことなどが課題として挙げられています。本市としては、成果と報酬を連動させることで、事業者のノウハウを引き出しながら、社会的課題の解消を図ることができる手段の一つであると考えていますので、引き続き他市の動向を注視し、導入事例の成果や課題を分析するなど、各分野での研究を進めていきます。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 ありがとうございます。 最後の質問に移ります。令和元年６月議会において、松山市立地適正化計画及び居住誘導区域を追加する松山市立地適正化計画改訂版について質問させていただきました。地元に住む住人の関心度は高く、答弁では、中心部以外で住む住人が、交通機関を含めた
行政サービスに対して不安を抱かせるものではないとの認識を得たところであります。そのような中、このたび地域公共交通網形成計画が、平成31年３月に策定されました。その中には、地域ごとに路線の状況が示されており、立岩、五明、河中、丹波の路線バスの事業区分を乗り合いまたはコミュニティ交通事業と記載されていました。端的に言いますと、路線バス廃止を意味し、デマンド交通などを軸に進めていくとのことであります。五明線は、伊台地区を通過する路線バスであり、伊台のＪＡ伊台支所以降から五明にかけての路線バスが、廃線対象であるとのことでしたが、世帯数も子どもの人数も右肩上がりの私の住まいがある道後平が、廃線の中に含まれていることには驚きが隠せません。担当課に確認したところ、実際に乗客の数が少ないことが理由でした。マイカーを保有する高齢者を含む住人が多いのも事実ですが、近い将来、費用負担増や送迎車の高齢化、高齢ドライバーの安全性の問題などを背景に、マイカーをやめるあるいは使えない高齢者は、今後さらに増えると予想されます。また、学童輸送の困難さや生活利便施設が近隣に必ずしも整っていない環境となってしまえば、この地域に住み続けられるかどうかは、離れた生活利便施設にいかにアクセスできるかに左右され、交通機関が衰退すれば、より一層過疎化が進むことになりかねません。公共交通の将来が地区の未来を左右します。デマンド交通を議論する中でもう一つ注意しなければならないのは、一般のタクシー事業との関係です。全国的に路線バスが廃線となるエリアに、民間のタクシー業者が事業を営む例が多いですが、今後行政の財政負担により、デマンド交通が運賃を低額に抑えた状態で導入されると、事業者の利益は発生せず、減益になるケースがほとんどであると聞きます。通常のタクシーとのすみ分けを明確または整合を図っていくことも重要になります。そこでお伺いいたします。地域交通が縮小する地域に住む住民は、将来に不安を抱くのは当然です。地域住民とどのような検討がなされているのか、その内容についてお伺いいたします。また、地域交通の転換が、地元でタクシー業を営む方々や住人の負担増になってはなりません。今後、デマンド交通を実施する中での行政の関わりについてお伺いいたします。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 まず、地域住民との検討内容は、伊台地区と五明地区のそれぞれで、まちづくり協議会や区長会など、地元代表者への説明や意見交換を行っています。そこで、五明地区では、地区全体を対象にアンケートを実施するとともに、伊台地区では、バス路線を存続する区域と代替交通に転換する区域が混在しますので、影響のある区域からデマンド交通の導入に向け、出発地や目的地、運行ダイヤや料金などについて検討を進めているところです。次に、デマンド交通の導入に際しては、路線バスやタクシー事業者のほか、その運転手組合などで構成する地域公共交通会議で議論し、運行区域や料金などについて、地域住民や民間事業者などから合意が得られるよう、本市が調整する役割を担っています。今後、デマンド交通の実施に向け、地域の実情に応じた地域主体の代替交通の導入について、地元のタクシー事業者と協議を重ね、必要な支援を行いたいと考えています。以上です。
○若江進議長 岡田議員。
◆
岡田教人議員 以上で、私の一般質問を終わります。
○若江進議長 以上で、岡田議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時46分休憩 ──────────────── 午前11時５分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。渡部克彦議員。 〔渡部克彦議員登壇〕
◆渡部克彦議員 みらい松山の渡部克彦です。本議会に上程されている議案並びに松山市の諸課題について、通告に従い一問一答で質問を行います。関係理事者の皆様の明快な答弁をお願いいたします。 まず最初に、成人式についてお尋ねいたします。松山市の成人式は、成人の日の前日に当たる令和３年１月10日に開催される予定でした。しかしながら、コロナウイルス感染症の拡大により、今月の１日に中止が決定したところであります。ミレニアムベイビーと言われた2000年生まれの新成人のお祝い、一生に一度の成人式を行いたい、祝ってあげたいという多くの方々の思いは、夢と散りました。成人式まで40日に迫った時期の中止の判断ですが、これから年末に向け、クリスマス、年末年始の帰省、カウントダウン、初詣など、多くの人の往来が予想されます。新成人及び式典の参加者の安全が担保できないことから今回の中止という苦渋の決断は、やむを得ないという意見が多数であると感じています。今回は中止となりましたが、再来年も成人式はあります。新成人の人生の中で成人式は一度だけです。多くの市民が何とか開催してあげたいと思っていると思います。例年と同じような、どういう形であれ、一生の思い出に残る機会を用意してあげたいところです。今回の成人式開催に向けての準備を再来年の検証の意味を込めて質問させていただきます。まず、お尋ねする１点目ですが、松山市の成人式について、成人式を迎える人数と開催が予定されていた成人式会場の数及び規模についてお聞かせください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 令和３年１月10日に開催を予定しておりました成人式は、参加者や関係者、運営スタッフ等、皆さんの健康と安全を最優先に考え、開催を中止といたしました。予定していました成人式の今年度の対象者数は4,975人、会場は29会場で行う予定でした。内訳は、収容人数80人規模の公民館１か所、収容人数400人から750人規模の小・中学校体育館18か所、また収容人数が300人から600人までの子規記念博物館や青少年センター等、市有施設が６か所、県有施設が１か所、さらに収容人数が90人から300人規模の民間施設が３か所となっています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございます。新成人が4,975人、これに加えまして御家族の方また貸し衣装店の方、美容室の方、また成人式の実行委員会のメンバーに大きな影響があったということであります。 次の質問に移ります。２点目として、成人式を行うに当たり、
新型コロナウイルス感染予防策などを検討されたと思いますが、新成人への対策、成人式に関わる全ての従事者に対する対策についてお示しください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 成人式の開催に当たっては、各地区実行委員会と教育委員会が、各公民館の館長や公民館主事と連携し、感染防止策の徹底に取り組むこととしていました。具体策としては、新成人、従事者ともにマスク着用、検温、手指消毒を徹底することはもとより、健康確認届出書の提出のほか、接触確認アプリＣＯＣＯＡ、えひめコロナお知らせネットの利用の呼びかけも行うことにしていました。また、ドアノブ、手すり、エレベーター等の小まめな消毒の実施、受付前の間隔確保、演台等へのクリアパネルの設置なども予定していました。さらに、人的距離の確保の観点から、会場を今までの公民館から小学校もしくは中学校の体育館などに移し、座席間隔を広げて密を防ぐほか、適当な広さがある会場の確保が困難な地区は、時間を複数回に分けての開催としていました。加えて、感染リスク軽減のため、来賓等をはじめ、新成人以外の出席を極力少なくするとともに、式典時間を短縮するなどのお願いを各地区に行いました。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございます。私も成人式実行委員会のメンバーでして、私の住む地区では、11月10日に実行委員会が行われました。その中で多く議論、問題点等が出たのはここの部分でして、何かと言いますと、今教育長が述べていただいた感染対策マニュアルというのは、本当複数ページにわたったマニュアルがありました。しかし、関わる従事者のほうからは、新成人に対してはどうなんでしょうか。当然ゲストというか、主賓ですので、その方々の感染対策というのは難しいところがあろうかと思います。これは、もう今年はありませんけれども、このような場合ですと、そこの他県から、都市部から帰ってくる新成人の方々のコロナウイルスの対策、例えば希望者にはＰＣＲ検査を実施するとかというようなことがあればよかったのではないかなと思っております。といいますのも、今回実行委員会で話したのは、人手が足りない。とにかく人手が足りない。なぜか。そういう都市部から来る新成人がいる場所に、私たちが行くのはちょっと嫌だという医療従事者関係者の方とかの声は多数ありました。これは、もう今年はありませんけれども、再来年に向けての課題として受け止めていただければと思います。 次の質問に移ります。３点目は、開催に向けての準備です。成人式開催に向けて、新成人に向けた準備、新成人に関わる従事者に向けた準備、成人式実行委員会との会合など、開催に向けてどのような準備・協議が行われたのか、詳しく時系列でお示しください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 これは協議の段階でもありますので、少し詳しくお答えを申し上げます。本市の成人式は、昭和57年から平成14年までは本市が主催となり、松山市民会館や松山市総合コミュニティセンターで一堂に会する形で行ってきましたが、平成15年からは、自分たちのふるさとである地域で祝い、新成人も参画する地域主催の現在の形になりました。そこで、開催に向けてどのような準備・協議が行われたのかについてですが、５月26日には、各地区の成人式実行委員会の母体で公民館の組織である松山市公民館連絡協議会で、成人式典の開催日程について合意しました。その後、市内の８つのブロックの公民館の代表が集まる松山市公民館連絡協議会理事会を複数回開催し、それぞれのブロックの成人式実行委員会の声を持ち寄り、協議を進めていきました。そして、７月１日の理事会では、成人式での感染対策や方針などを市から示してほしいとの意見が出されたことを受けて市は、松山市保健所の助言や、公民館主事の意見も取り入れた上で、具体的な対策案を作成をしました。そして９月９日の理事会では、その対策案を基に協議を行い、その結果を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策のチェックリスト、従事に際しての成人式運営マニュアルを作成をし、公民館を通じて各地区の実行委員会にお渡ししました。さらに、同理事会の中で、来賓の方や恩師などの出席はお断りしたいとの要請もあり、出席人数を極力少なくすることが感染リスクの軽減につながるとの認識から、来賓等の出席を見送ることとしました。さらに、11月18日の理事会でも、再度来賓の出席について協議を行い、招待しない方向で確認を行ったほか、成人式の開催の是非についても議題に上がり、新成人にとって一生に一度のことなので、できるだけ開催したいとの声が改めて多く上がった一方で、一部には開催を危惧する声もあったため、協議の結果、今後の感染状況を見極めて判断を行うということになりました。そして11月24日に本市に住民票のある新成人に対し案内状を送付しました。その後感染が急速に拡大したこともあり、安全・安心な式典ができないとの声が、各実行委員会から上がったことから、11月27日に急遽理事会を開いて各地区からの意見を聞き、協議した結果、１月の開催は非常に困難であるとの意見に集約されました。本市としても実行委員会のこの意見を重く受け止め、中止することに賛同し、12月１日に開催中止の発表を行ったものであります。今後は、成人式に代わるものをしてあげたいという実行委員会の声を受け、本市としても何らかの代替措置につなげられればと考えておりますので、今後、地域の皆さんの御意見など、実現できるように緊密に連携し、支援していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 丁寧な説明、ありがとうございました。その中でちょっと数点確認をさせていただきます。11月12日に地域学習振興課、所管する担当課から成人式実行委員会長宛てに文書が発送されております。先ほど教育長の御答弁では、来賓を遠慮するというようなことではありますが、これ文面の書き方が、非常に配慮に欠けてる文面に私は思えます。要約すると、市長あるいは市長
代理はもう行かせません。遠慮します。来賓も少ないような形で対応してください。ビデオメッセージを贈ります。機械に不具合があるときには、そちらで対応してくださいというような趣旨の文面なんですが、あまりにも実行委員会からすると、市側が引いた、逃げたというような捉え方をされる文面に思えます。そこらはもう少し丁寧な、相手の立場に立った文面を出すべきではないかなと思っております。本当にこれは、私らは、今結果を見て物を言うので、結果論で言うのは、私は好きではないんですが、本当に混乱を招いたのは、やはり11月20日に県のほうが感染縮小期から感染警戒期に移行をしました。数字がありますが、まだこのときには１桁の発生でした、松山は。その後、11月22日には、感染者が21名の発表、23日には25名の発表、ここがピークです。先ほど御答弁いただきましたが、11月24日に案内状を郵送し、まさしくピークを迎えたときに、新成人には案内文が届いたわけです。そこで非常に混乱を招いた。ホームページとかを見ますと、11月中にはがきが届きますという案内文がありました。そのとおりに実行しとんだろうなと。ただそういう時期ですので、少し発送を遅らすというようなことも、今だから言えることなんですが、しておけば、少しでも混乱が少なかったのかなとそのように思います。もう少しその点御配慮を次のときには、再来年にはぜひいただきますようにお願いをいたします。それともう一点、すみません、提案なんですけど、とにかく人手不足が一番の課題でした。今回実行委員会でも議論があったんですが、いつもだったら、新成人の保護者の方も後ろのほうに入れたんですが、もう今年は一切入れないと。ただし、今年では人手不足ですので、例えば新成人の保護者にお手伝いをいただけないでしょうかみたいな発案があれば、もっともっとスムーズなことができたんではないかなと、これも一つ提案として述べさせていただきます。 次に、新成人の負担を軽減する取組についてです。成人式中止の決定は、様々な問題があります。精神的な負担として、一生に一度しかない成人式がなくなることは、新成人や御家族の心を沈めますし、経済的な負担としては、成人式が中止や延期になった場合、多くの新成人は、レンタル衣装キャンセル代を支払うことにもなります。成人式開催の案内通知が届いたことから、貸し衣装の仮申込みを本契約に変えた、そのようなお話も聞きました。そこで、成人式を中止したある都市では、キャンセル料の一部を助成する制度を導入し、新成人の負担軽減を図っています。また、野志市長は、「市でもできるだけ協力するので、可能であれば夏に代替の式が実現できれば。」とのコメントをしています。そこでお尋ねいたします。成人式の中止に伴い、新成人の負担を軽減する取組について、精神的な負担軽減、経済的な負担軽減はどのように検討されているのか、お聞かせください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 小・中学校の入学式や卒業式、そして成人式など、人生の節目となる行事については、何とか開催したいという思いがありましたが、参加者や関係者、運営スタッフ等の皆さんの健康と安全を最優先に考え中止となり、大変残念です。式典の準備として晴れ着等の予約などをかなり早くから始められた方も多く、中止により御負担が生じる場合もあるものと思います。しかし、成人式の服装等については、それぞれの御判断で用意されているものであり、各個人によって事情も異なり、また、開催の案内には、開催の変更・中止に伴う晴れ着のレンタル代や交通費等の補償はいたしかねますとの記載を入れさせていただいておりまして、行政として負担することは難しいと考えています。また、そうした御負担も最大限軽減するためにも、できるだけ早い段階でとの考えから、一月前までに中止のお知らせを行うことにしたものです。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございました。成人式、レンタルで衣装を借りている方もたくさんいらっしゃると思います。その方々は、多分前撮りをする方もいらっしゃると思います。これは提案なんですけれども、先ほど一番最初に会場等が中学校あるいは公民館というような御答弁がありましたが、そういうところに撮影用のスポットの撮影用のボードなどを複数設置して、複数期間、成人式の日だけではなく、これは各実行委員会とも調整は必要でしょうし、会場となる学校等も調整が必要になろうと思いますが、ピンチをチャンスに変える発想で、コロナのこのときだからこういう写真があったんよと、後々言えるような、なるべく経費がかからない、そして新成人の記憶に残るそのようなことができないかなと私は思っております。例えば、中学校、小学校ですと正門前、体育館、運動場等、やはり新成人にはそれぞれ思い出深い場所があるはずです。そこにやはり新成人の当日のコメント、そういうボードがあれば、やはりあのときはというふうに振り返ってもらえると私は思っておりますので、まだ成人式まで１か月以上あります。この期間フルに活用していただいて、そして各地区の実行委員会、おおむね公民館だろうと思いますが、その公民館に詳細を載せるというような工夫で、ある程度は告知ができるんではないかなと思っておりますので、その点ぜひ御努力をしていただければと思っております。令和の松山を支えていく若者たちに対し、私たち大人は何をしてあげられるのでしょうか。将来この騒動を振り返ったときに、精いっぱいやったと、全力で取り組んだと誇りに思えることになることを願って、次の質問に移ります。 次に、部活動改革についてお尋ねいたします。このテーマは、平成29年から続けている質問です。教員の働き方改革がクローズアップされる中、負担軽減を図る観点から、この夏国は、部活動の一部を地域団体へ委託する方針を明らかにしました。改めて総合型地域スポーツクラブが部活動の受皿として認められたわけです。振り返ってみますと、部活動と総合型地域スポーツクラブの連携についてお尋ねしたのは、一昨年の３月議会ですから、随分長い時間が経過しました。そこで、今日までの進捗状況などをお尋ねしたいと思います。これまでの経緯を簡単に整理いたしますと、小野地区で開催されたタウンミーティングにおいて、地域住民から、部活動とスポーツクラブとの連携で、先生の負担軽減と青少年の健全育成を目指してはどうかという提案があったことがきっかけです。総合型地域スポーツクラブは、地域住民がスポーツ活動を通じて青少年の健全育成を実現しようという試みで、教員の人事異動に左右されることなく、地域の指導者からも指導してもらえるメリットがあることから、学校との連携に向けて教育委員会に調整していただける運びとなりました。関係者で何度か打合せを重ね、地域住民に見守られながら活動を続けておりましたが、指導体制を変えることに学校側の抵抗があり、その言い分を教育委員会が容認したことによって、学校と地域の対立が長期化しました。学校が危惧する懸念や不安を解消し、地域との連携を促す推進役であった教育委員会の対応が遅れたことで、大勢の地域住民が学校と対峙することになり、結局は、地域住民の自身の手で学校の対応を改めさせることになってしまいました。その頃教育委員会に対する地域住民の本音は、次のようなものでした。地域住民が苦しんでいるときには助けてください。助けてくれないなら、せめて邪魔はしないでください。問題が解決した頃を見計らって関わるのはやめてください、こういう地域住民に対し、当時の担当者はこのように議会で答弁しています。部活動改革を進めていくためには、地域の連携・協力は欠かせないものであり、関係者で十分協議していくことが大切だろうと考えています。今後も教育委員会が地域と学校との円滑な連携が図れるよう、調整に努めたいと考えています。かつてこのように答弁されたことを踏まえた上でお尋ねいたします。１点目として、あれから随分時間がたちました。教育委員会は、主体性を持って関係者との協議や調整を重ねてきたと思いますが、この一年、どのような協議や調整をどのくらい行ったのか、具体的にお示しください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 昨年６月に小野地区での部活動地域連携モデル事業の打合せ会を開催して以来、中学校の部活動を支えていただいている総合型地域スポーツクラブの活動の様子や指導の理念などについて、何度も見学をさせていただきながら、クラブマネジャーと意見交換を重ね、学校と地域が協働した部活動の在り方を市内の各地区に拡大するための方策について様々なアドバイスもいただきました。また、中学校の管理職や部活動担当の教員に対しても、随時地域との連携状況などを確認してきました。そのような中、今年２月には、市内の別の中学校から、部活動を補完する社会体育活動の実施方法などについて、指導者から相談が寄せられたことから、小野地区での先進的な取組を紹介し、指導の充実につなげています。しかしながら、今年度は、
新型コロナウイルス拡大の影響により、部活動を安全に実施することさえ危ぶまれ、総合体育大会も中止となる中で、残念ながら部活動地域連携モデル事業について、他の地域への啓発等を進めることができませんでした。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 次の質問に移ります。次は、当時の担当者は、関係者間の調整役にふさわしい姿勢を問われ、このように議会で答弁をしております。地域と学校との連携、どのようにしてそれがなし得るか、具体的なものを共有して一緒に見ながら、そこに課題はあるか、その解決にはどのようにすべきかと、そういうものを具体的に一つ一つ丁寧に進めていくべきだというふうに考えておりますと述べております。そこで２点目としてお尋ねいたします。この１年、連携実現のためどのような課題を関係者と共有して解決していったのでしょうか、具体的に一つ一つ丁寧に進めていかれたであろう実績を具体的にお示しください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 これまで関係者と協議する中で、部活動改革を進めるためには、教員の働き方の改善だけではなく、スポーツや文化活動に子どもたちが思い切り取り組める環境づくりが必要と考えています。そのためには、学校と地域との連携が欠かせませんが、地域の指導者の確保が大きな課題と認識しています。また、子どもたちの立場で考えた場合、学校の指導者と地域の指導者の部活動に対する考え方や指導方針が異なることは避けるべきであり、指導の一貫性を保つことが課題と言えます。幸いなことに小野地区では、総合型地域スポーツクラブに競技経験の豊かな指導者が多く在籍し、部活動の外部指導者も兼ねているため、顧問教員と連絡を密にしながら、指導の一貫性を保つことができています。このような小野地区の充実した指導体制を他地区で構築するためには、地域の指導者と学校との連携を深める土壌づくりから始める必要があり、その第一歩として、地域の指導者の確保に向けた取組が重要であると考えています。そこで、これまで行ってきた学校長からの推薦に基づく部活動指導員や外部指導者の派遣に加え、本年度愛媛大学教育学部の地域連携実習を活用して、希望する学生を外部指導者として各中学校に派遣する本市独自の取組を構築し、これまで３校に派遣しました。今後もより多くの指導者の確保と地域への供給に向け、積極的にこの取組を進め、学校と地域の連携の底上げを図っていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございます。御丁寧な答弁ではありましたが、ちょっと中身が乏しいのかなと、そんな気がいたします。 次に、３点目としてお尋ねいたします。学校と総合型地域スポーツクラブの連携、現在はどの程度まで進んでいるのでしょうか、具体的にお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 現在のところ、本市の総合型地域スポーツクラブで中学校の部活動と連携している団体は、小野地区以外になく、さらに昨年度の秋頃、小野地区の取組を市内の総合型地域スポーツクラブに波及させたい旨、所管するえひめ広域スポーツセンターに申入れましたが、現状のスポーツクラブでは、受入れが難しいとのことでした。そのような中、９月１日に文部科学省が示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行することが示されました。また、地域部活動の運営主体は、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者などの参画や協力を得て、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことが考えられるとされています。その一方で、地域の指導者に対する謝金、参加者から徴収する会費やスポーツ保険料など、費用負担の詳細が明らかにされておらず、また休日の指導を希望する教師が、兼職兼業の許可を得た上で、地域の運営主体の下で従事するための仕組みについても、今年度中をめどに整理を行った上で示すとされるなど、不透明な部分もあります。本市教育委員会では、これらの内容について、全ての中学校校長に対し、アンケート調査を行うとともに、その結果を基に中学校校長会の会長や中学校体育連盟の会長と意見交換を行ったところです。この部活動改革は、子どもたちにとって何が望ましいかを教育委員会、地域、学校などの関係者が一体となって考えることが大切であると認識していますので、今後、説明や意見交換を緊密に行いながら、それぞれの地域や学校の実情に応じた部活動の受皿づくりや連携の在り方などの具体化につなげていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 御答弁ありがとうございます。平成30年３月にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというのが出てまして、もう御存じだと思いますが、これには地域の連携等というところで、都道府県、学校の設置者及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による学校と地域がともに子どもたちを育てるという視点に立ったという文面があります。そこには明らかに、学校や地域の実態に応じてということで、例えばもう松山市が同じことを全地区にやろうとしても、それはできないこと、これはもう分かってるんです。だからこの実態に応じてということをもう平成30年３月にはガイドラインで示しています。そこからもう２年以上たってますけれども、まだまだ進んでいないというのが現実です。先ほど御答弁でもありましたけれども、令和５年度以降、まずは休日の部活動が段階的な、もう明らかに地域移行というのは、もう今年の夏発表されております。今やっと校長会でアンケートを取ったというようなことではありますが、これ早くしないと間に合わない。で、間に合わなかったら何が起きるかというと、結局子どもたちが行き場がなくなるわけです。今の小学校の３年、４年、５年生あたりが、多分直撃する問題にもなるんですが、早くこれは取り組んでいただきたい、そのように思います。 それでは、質問を変えます。４点目として、学校と総合型地域スポーツクラブが連携を進めていく上で、今後生じる問題や課題は何であると認識されていますか、御所見をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 先ほども申しましたように、全ての中学校校長に対しアンケート調査を行うとともに、その結果を基に、中学校校長会の会長や中学校体育連盟の会長と意見交換を行いました。こうした協議の結果、地域移行することで、指導者不足や教員負担軽減といった問題を解消できる、人数不足や環境の整わないマイナースポーツ等の競技にも参加でき、生徒たちの選択肢も広がる、第一線で活躍していた指導者から高い指導を受けることも可能となるなどの意見が出されました。また、課題としては、顧問教諭と地域の指導者の指導方法についてどのように一貫性を保っていくのか、全ての地域で休日の指導者や運営主体が見つかるのか、保護者などの役割や費用の負担が増加する場合に理解が得られるのか。経済的な理由で参加できない家庭への支援が必要ではないかなどの意見が出され、校長会と認識の共有が図られたと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございます。 次に移ります。次に、５点目として、今後生じる問題や課題をどのように解決するのか、御所見をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 先ほど申し上げた課題を解決するためには、地域や活動内容によってそれぞれの部活動の実情が異なることを踏まえ、特定の地域で実践研究を積み上げながら、段階的に他地域へ波及させる必要があると考えています。そのためにも、地域や学校現場と問題意識を共有し、十分話合いながら、地域移行のあるべき姿や円滑な移行方法などを検討していきたいと考えています。また、来年度国が予定している各都道府県の拠点校での実践研究に対し、本市もこれに応募し、拠点校での実践を通じて得られた成果や課題、また全国の拠点校での事例等を学校や地域へフィードバックしながら、課題解決につなげていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございます。 この項最後になりますが、学校と総合型地域スポーツクラブとの連携は、数年経過いたしました。これまでのところどのようなメリットがあると認識されているのでしょうか、今後の推進姿勢と併せて御所見をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 部活動は、スポーツや芸術文化などの幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技術の向上はもちろん、教科学習とは異なる集団活動を通じた人間形成の機会、また多様な生徒が活躍できる場でもあり、豊かな学校生活を実現する役割も有しているとされています。今後、地域との連携が進めば、子どもたちにとっては、より専門性の高い指導が受けられるとともに、地域の方々と触れ合い、見守られる中で、学校だけでは得られない人間成長やシビックプライドの醸成につながります。一方、指導経験がない教師にとっては負担が軽減され、平日の教科指導により多くの時間とエネルギーを割くことが可能となります。今後も持続可能な部活動の環境整備と学校の働き方改革を両立させながら、子どもたちの視点を忘れることのない部活動改革を進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 御答弁ありがとうございました。先日、部活動の指導に当たっている指導者に対して、休日部活動の段階的な地域移行の説明をクラブマネジャーに行いました。もう数年子どもたちに対して指導を行っている指導者もすごく戸惑いを感じております。市教育委員会からも担当者が参加していただきましたけれども、簡単にできることではないんは、もう認識は十分していると思います。だから、令和５年度の移行に向けて、やはり関係を密に取ってやっていかなければ、もう手後れになる、後れてしまうということは、重々申し上げておりますので、その点は御留意いただいて、積極的な推進方をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。最後に、学校等のトイレ洋式化についてお尋ねいたします。既にお聞きしたことがあるかもしれませんが、学校のトイレは、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているの５Ｋと言われています。御家庭のトイレはもちろん、公衆トイレでさえ明るくてきれいなトイレが当たり前の時代にあって、教育機関のトイレは、どこか置き去りにされた感がありました。校舎の耐震化など、優先すべき工事がありましたので、トイレ改修がなかなか難しいことは承知しておりましたが、いよいよこのたび学校等のトイレ洋式化事業が計上されたことは、大勢の市民に歓迎される予算だと思います。そこでお尋ねする１点目ですが、本市の幼稚園や小・中学校のトイレ洋式化率についてお尋ねいたします。中核市や四国の県庁所在地の市と比較して、現時点でどの程度にあるのでしょうか。このたびの整備を終えるとどの程度向上するのでしょうか。加えまして、学校等のトイレ洋式化の整備の完了の見込みをお示しください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市のトイレの洋式化率は約53％で、中核市では60市のうち25番目、四国４市では２番目の整備率となっています。また、今回の整備により洋式化率は約56％に向上する予定です。なお、今後のトイレの改修については、昨年度策定した学校施設等長寿命化計画に位置づけ、施設の老朽状況等に応じて計画的に行う大規模改修等の中で実施をするほか、当面の間、大規模改修を要しない施設については、トイレ改修を先行して実施することにしていますが、改修には多額の費用を要するため、国の補助金の活用など、財政負担も考慮しながら計画的に実施し、令和17年度には、洋式化率がおおむね90％となるよう整備を進めていく予定としています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 15年後に90％ということは、これから生まれてくる子が中学生になった頃にできるという、分かりやすく言えば。少しでも早く洋式化を進めていただければと思います。 次に移ります。さて、学校を利用するのは子どもたちだけではありません。災害時は地域住民の避難所になることから、足腰の弱い高齢者やハンディキャップを持った方々に配慮したトイレが必要だと思います。車椅子に乗ったまま入れる個室には、十分な間口と引き戸であることが必要です。スムーズに回転できる広さも不可欠です。また、便座に移動するための手すりや低い位置からでも見える鏡も必要でしょう。このように感染リスクの高い和式トイレをただ単に洋式化するのではいささか能がありません。障がいの有無にかかわらず、安心して使えるユニバーサルデザインに配慮した工夫が望まれます。そこでお尋ねする２点目ですが、このたび整備するトイレについて、ユニバーサルデザインに配慮した点はどのようなものか、特徴をお答えください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 学校トイレのユニバーサルデザインについては、トイレの洋式化や多機能トイレの設置、廊下との段差解消や手洗い水栓の自動化などが上げられます。今回のトイレ改修では、近年増加傾向にある特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級指導を受ける児童・生徒への対応はもとより、災害時に期待される避難所の役割にも応えるため、手洗い水栓の自動化や分かりやすいサインの掲示など、トイレの快適性や利便性を高め、ユニバーサルデザインをより意識した整備を進めることとしています。また、今後大規模改造や改築の際には、校舎単位で一般のトイレを含め、洋式便器や手すりの設置、人を感知して点灯する照明器具を導入することに加え、多目的トイレにはオストメイトに対応する機能を持たせるなど、在籍する児童・生徒や教職員に限らず、多様な来訪者に配慮した整備を行っていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 よろしくお願いをいたします。 次は、感染予防の観点でお伺いします。このたびのトイレ整備の特徴は、洋式化に加えて、従来のタイル張り床を廃止し、水をはじく乾式床に改修すること、手洗いを自動水栓に改める点、この２点です。そこでお尋ねする３点目は、本市の乾式床と自動水栓の整備率についてです。中核市や四国の県庁所在地の市と比較してどの程度の位置にあり、整備後はどの程度向上するのでしょうか、お示しください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 乾式床や自動水栓については、今年感染症対策として教育現場でも注目が集まっているところで、現時点で文部科学省でも全国的な整備状況を集計していないため、他都市との比較はお示しはできませんが、本市の床の乾式化については、これまで耐震化工事などに合わせてトイレの改修を行う中で進め、約46％の校舎等のトイレを乾式化をしています。なお、今回の整備により約49％となりますが、昨年度策定した学校施設等長寿命化計画では、トイレの洋式化と合わせて床の乾式化の目標値も定め、令和17年度にはおおむね100％となるよう整備を進めていく予定としています。また、トイレの自動水栓については、現在導入実績はありませんが、感染防止対策として、蛇口に直接触れることなく手洗いができ、衛生的に使用できることや小まめに水が止まるため、節水につながることなどの効果が期待できるため、導入を開始することとし、さきの国の補正予算を活用した感染症対策として、学校の要望により電池式の簡易な自動水栓を設置するほか、今後のトイレ改修でも、自動水栓の設置を進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ぜひよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。さて、感染リスクを考える中で、多くの自治体でその是非が議論されているテーマは、トイレ清掃の業務委託だと思います。私たちが子どもの頃から当たり前のように教育的観点から、児童・生徒がトイレ掃除を行ってきました。ところが、コロナ感染源の一つが、トイレ空間であることが明らかになると、子どもへの感染防止を目的に、業者による清掃を始める自治体が現れています。教育的見地と感染回避、どちらも大切なことですから、一概にどちらが正しく、どちらが間違っているとは言えないと思います。そこでお尋ねいたします。子どもや教職員への感染が危ぶまれるこの時期限定にして、学校等のトイレ清掃を専門業者へ委託することについてどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○若江進議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、児童・生徒が実施していたトイレ清掃を、長期休業後の学校再開以降は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教員が行うこととし、負担が増加していました。そのため、６月中旬から８月末までの間、祝祭日及び休日を除いた週２日、全ての小・中学校でトイレ内の洗浄やドアノブなどの洗剤拭きを業者に依頼し、教員の負担を軽減しました。こうした中、８月６日付の文部科学省通知の中で、トイレ清掃については、家庭用洗剤を用いた通常の清掃活動の範囲内で清掃し、特別な消毒作業は必要ないと示されました。これを受け９月からは、通常の清掃活動として、児童・生徒によるトイレ清掃を再開しています。こうしたことから、当面の間、トイレ清掃については、通常の清掃活動として対応していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部克彦議員。
◆渡部克彦議員 ありがとうございました。今回の質問は、これからの松山を支えていくであろう若者、小・中学生にスポットを当てて質問をさせていただきました。この世代が松山に住んでよかった思える施策に当たっていただきたいと思います。コロナウイルスによって私たちは多くの教訓を得ることができました。愛する家族や大切な友達から感染が広がること、安全なはずであった病院や学校でさえ感染すること、お金よりも何より命と健康が大切なこと、こうしている間にも市民の命と健康を守るためやれることがあります。野志市長の強いリーダーシップの下、スピード感を持って取り組んでいただきますことを期待し、私の一般質問を終わります。
○若江進議長 以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。向田議員。 〔向田将央議員登壇〕
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。ただいまより一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、松山市の行政に対する考え方についてお伺いさせていただきます。本年９月16日退陣した安倍前首相の後を受け、我が党、自由民主党の多くの党員の支持を受け、菅内閣が誕生しました。菅総理、初の記者会見の一部を抜粋します。私は、常々世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって我が国にある当たり前でないいろいろなこと、それらを見逃さず現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で大胆に実行する、これが私の信念です。今後も揺るがず行っていきたいと思います。そのためには、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進めます。どうぞ皆様の御協力もお願い申し上げたいと思います。私は、菅内閣の政策の最大の特徴は、このあしき前例主義と縦割り行政と既得権益の打ち破りにこそあると思っています。このような課題は、国政に限ったものではなく、松山市の市政に対しても同様なことが言えると思います。松山市と市民との手続における問題点、松山市と県、松山市と国との間での問題点、様々な問題があると思います。まず、お伺いします。９月に発足した新政権の方針にも述べられましたあしき前例主義と縦割り行政と既得権益、こうしたものの打ち破りについて、松山市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また現在、松山市として、制度や慣行を見直すべきだと考えているものがあればお聞かせください。
○若江進議長 松本総務部長。
◎
松本善雄総務部長 本市では、これまでも松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、複雑多様化する行政課題や市民ニーズを捉え、常に組織や仕事の在り方を見直しており、継続して行政改革に取り組むことで、前例主義や縦割り行政などの解消にもつながっているものと考えています。現在は、
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う社会の変化に対応しながら、市民サービスの向上を図るとともに、働き方改革を推進するため、書面、押印、対面による行政手続の見直しとそのデジタル化など、制度や慣行の抜本的見直しに向けた取組を進めています。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。本年10月31日、愛媛新聞に次のような記事が掲載されました。タイトル「納骨堂建設、住民反対、松山中心市街地、西予の寺が計画」、記事の一部を抜粋します。西予市の宗教法人が松山市に納骨堂を建設する計画をめぐり、地元住民らが生活環境の悪化などを理由に反対していることが30日までに分かった。住民側は14日、計画に反対する市民ら2,048人分の署名を野志克仁松山市長宛てに提出した。取材に対し寺側は、法的に問題のある建設ではないと強調。松山市生活衛生課は、手続はルールに基づき進められているが、寺側は、住民の理解を得るよう努力してほしいとする。私はこの件に関して、地元住民の方々より相談を受ける機会がありました。2,048名だった署名も八坂地区を中心に、現在では3,451名にもなり、松山市外の住民も含めますと、何と4,000名を超えるまで至っており、反対意見が少数意見でないことをこの目ではっきりと確認させていただきました。署名活動を代表する八坂地区の各会長・代表の皆様からお話を伺う中で、私自身も疑問に思う点が多々ありましたので、今回の議会質問ではこの内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。お伺いします。記事によれば、担当課より、手続はルールに基づき進められているという話題に触れられていますが、現時点で納骨堂建設についての手続はどの段階にまで進んでいるのでしょうか。本市作成の松山市墓地等の経営等の許可申請の流れという資料によれば、１、最初に宗教法人は、松山市へ事前相談をします。２、次に宗教法人は、隣接地の皆さんの承諾をいただきます。３、隣接地の皆さんが承諾をした後、宗教法人は事前協議書を松山市に提出します。４、提出された事前協議書を基に、松山市が審査をします。そして、５、審査が適当だとなれば、松山市より事前協議済書が発行されます。そして、６、建設予定地に標識が設置されます。ここまでの手続を経た後に近隣への住民説明会が開催されるという手順になっています。記事によれば、松山市は事前協議を既に終えており、宗教法人は、近隣への住民説明会を実施している段階とのことですが、この記事の内容で間違いありませんでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、納骨堂の経営の許可を受けようとする者から提出された書類を同法のほか、松山市墓地、埋葬等に関する法律施行細則や松山市墓地等の経営等の許可申請の手続を定める要綱の定めるところにより審査しています。本件納骨堂建設では、議員が言われた松山市墓地等の経営等の許可申請の流れに従い、申請予定者が市との事前協議を終え、事業計画の概要について近隣住民への説明会を実施している段階です。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。 建設予定地となっております八坂地区には、南八坂西、南八坂東、北八坂西、北八坂東という４つの地域がございまして、これらの地域の皆さんが連携をして有志の会をつくり、今回の納骨堂設置に反対をしています。地元の皆さんの御意見によりますと、納骨堂建設予定地近隣の住民の方々は、本年７月11日、第１回近隣住民説明会の案内チラシを見て、初めて納骨堂建設の計画を知ったのだそうです。住民説明会が開催される段階にまで至っておりますので、当然事前協議書の提出及び審査は行われており、事前協議済書も発行されています。事前協議済書は、市長から保健所所長へ委任され、発行されるものだとお伺いしています。このように手順を追って考えますと、ここで一つ疑問が思い浮かびます。事前協議済書は、当然事前協議書を審査してから発行されるものですので、事前協議書を発行する前に宗教法人は、隣接地の承諾を得る必要があります。このことは、平成20年３月27日に発行されました松山市墓地等の経営等の許可申請の手続を定める要綱第２条２項にもはっきりと記されておりまして、事前協議書に添付する書類として、墓地等予定地の境界に隣接する土地所有者の承諾書が必要とされています。ところが、地元住民は、７月11日に近隣住民説明会の案内チラシを見て、初めて納骨堂建設計画を知ったのだとおっしゃっています。そこでお伺いします。本市作成の松山市墓地等の経営等の許可申請の流れという資料を参考にしますと、宗教法人が事前協議書を松山市に提出する前に、納骨堂建設予定隣接地の住民より承諾を得る必要があります。このことは、同手続について定められた要綱にもはっきり掲載されているわけですが、地元住民は、なぜか事前協議済書が発行された後、説明会案内チラシを見るまでこの計画を知らなかったとおっしゃっています。７月11日の住民説明会のチラシを見るまで計画を知らなかった住民が、なぜ宗教法人に対して建設計画に対する承諾の意思を示すことができたのでしょうか、御存じのことがあればお聞かせください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 申請予定者は、市の要綱に基づき、事前協議書に納骨堂予定地に隣接する土地の所有者の承諾書を添付する必要があることから、まずその土地の所有者に建設計画を説明して承諾をいただきます。その後、市との事前協議を経て、近隣住民の方々へ説明会で建設計画を説明し、意見等をお伺いすることになります。なお、市の要綱では、近隣住民から協議の申出があった場合は、申請予定者は誠実に対応するよう努めることとされています。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。先ほど私は、地元住民の方が説明会の案内チラシを見るまで計画を知らなかったとお伝えしましたが、実際には１年前に宗教法人は、隣接地となる７件の御自宅には訪問をしているようです。ですが、この７名のうち承諾の意思を示したのは、たった１名しかいなかったのだそうです。その１名の方も、御本人が承諾したわけではなく、後見人である司法書士の方が承諾書に押印をしたのだそうです。ですから、隣接地となる御自宅に限っては、少なくとも建設計画があることそのものは知っていたということになるかと思います。ですが、それ以外の近隣の御自宅には、全く知らされていませんでした。また、疑問に思ったのは、土地を購入した宗教法人の代表者は、土地を売った建設会社の創設者で、元会長だということです。さらに疑問なのは、土地を購入した宗教法人の代表者と土地を売った建設会社の現在の社長は、親子だということです。お伺いします。本市の規則によると、許可申請に当たり、土地の登記事項証明書の添付が必要になります。宗教法人と建設会社の間で所有権移転をされた登記の日と土地売買をされた領収書の日は、通常であれば、ほぼ同時期だと思うのですが、それで間違いないでしょうか。同時期でない場合は、それぞれの日を教えてください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 土地の所有権移転登記の日は、令和元年７月11日で、土地の売買に関して本市に提出された領収書の日付は、令和２年10月12日となっており、同時期ではありません。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 西予市の宗教法人は、息子が代表を務める建設会社から土地を購入する際、納骨堂建設予定地と隣接する住民宅との間に、僅かな隙間を空けて、言い換えれば、少し幅を狭めて土地を購入しました。それにより納骨堂の敷地とお隣の御自宅との間に新たなる隣接地が生まれました。宗教法人が購入した土地に納骨堂を建設するためには、隣接地の所有者から承諾を得る必要があります。もともと隣接地の所有者は、宗教法人とは全く関係のない第三者でした。ところが、第三者の御自宅と納骨堂建設予定地との間に新たなる土地が生まれたことで、第三者のお宅は、納骨堂隣接地ではなくなってしまいました。新たなる納骨堂の隣接地は、購入先となる建設会社の土地です。建設会社の社長は、すなわち宗教法人代表者自らの長男です。長男に承諾を得ることで、納骨堂予定地の境界に隣接する土地所有者の承諾書を作成しました。この土地は、南北は道路に挟まれていますので、東西に建設会社の土地を僅かに残す形で宗教法人は土地を購入しました。西側の土地は、何と幅50センチしかないとても土地とは呼べないような土地です。このようなやり方を分筆というのだそうです。お伺いします。一体どのような経緯でこのような審査が行われ、事前協議済書が発行されるに至ったでしょうか。また、松山市は、このような分筆という方法で取得された承諾書に許可申請の手続を定める要綱第２条第２項に記されている隣接した土地所有者の承諾書としての効力があるとお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 令和元年７月に事前相談を開始し、その後、事前協議書及び添付書類の提出を受け、その内容を確認し、適当であると認められたことから、令和２年６月に事前協議済書を交付したものです。また、申請予定者が提出した隣接した土地の所有者の承諾書は、市の要綱に規定されているとおり取得され、事前協議書に添付されたものであることから、効力があると考えています。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。松山市は、平成12年、松山市墓地、埋葬等に関する法律施行細則という規則も作成しています。平成18年に一度改正されていますが、この規則の中に、墓地・埋葬等の許可基準と設置場所の基準という項目が掲載されています。条文一部を抜粋します。第２条許可基準。墓地の新設は、次の各号いずれかに該当する場合のほかはこれを許可しない。寺院、教会などが墓地の新設を行うことがやむを得ないと認められるとき。山間、僻地などで付近に墓地がなく、新設の必要が認められたとき。そして２条最後の一文には、ほか、特別な理由により新設の必要が認められるときとあります。また、第４条１項の設置場所の基準によれば、墓地等の設置場所は、人家、公園、鉄道、国道、県道その他重要な道路及び河川との距離が、墓地及び納骨堂にあっては200メートル以上の土地でなければならないとあります。一方、次の２項には、周囲の状況によって市長は、前項の規定にかかわらず許可することができるともあります。お伺いします。建設予定の納骨堂は、人家つまり隣接の御自宅から最短の距離で200メートルどころか、たった50センチしか離れていないわけですが、市長は今回建設予定の納骨堂は、この規則に違反していないとお考えなのでしょうか。仮に２条４項の特別な理由や４条２項の市長は前項の規定にかかわらず許可することができるを準用したのだとすれば、近隣の住民の御理解が得られていない中、市長はどのような特別な理由に基づいて２条と４条が適用されると考えたのでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 現在、納骨堂の申請予定者は、市からの事前協議済書の交付を受け、住民への説明を続けているところであり、本市としては、今後申請予定者から納骨堂の経営許可の申請書が提出された場合には、その設置場所を市細則の第４条に基づき、審査することになります。なお、本件の納骨堂の場合は、焼骨のみを収蔵する施設であることを踏まえ、飲用水の汚染や交通渋滞など、生活環境の著しい悪化などが認められないかどうかなど、同条第２項の公衆衛生その他公共の福祉の見地から判断することとなります。また、同細則の第２条は、墓地のみに適用される規定であり、納骨堂は対象になりません。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。以前、厚生労働省生活衛生局長より、中核市の市長宛てに、墓地経営・管理の指針について御案内があったと思います。私が重要だと思う箇所を抜き出します。墓地経営が利益追求の手段となり、そのために利用者が犠牲になるようなことがあってはならない。墓地経営者には、言わば公共的サービスの提供者として、利用者の要望に責任を持って応えられる高い倫理性が求められる。墓地には永続性、非営利性が求められており、この理念に沿った安定的な経営が利用者の最も切実な要望。個々の利益ではなく、周辺の生活環境との調和を許可するか否かの判断材料の一つとして考慮することは差し支えない。計画段階から許可権者との間で相談・協議を開始することが不可欠で、申請者にあっては、周辺住民とのトラブルを回避する観点から、計画段階において墓地設置について理解が得られるよう努めることが望ましい。墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理性が求められる。お伺いします。本市が作成した規則は、国の法律や厚生労働省の規則や指針に関連して定められたものだと思うのですが、なぜ松山市では、地元住民ではなく、申請者の用意した資料のみで判断を行っているのでしょう、理由をお聞かせください。また、私は、厚生労働省から中核市の市長宛てに出された指針を読み、墓地経営は、商業主義的になってはならないこと、そして高い倫理性が求められることがよく分かりましたが、本市はこれについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 まず、法律では、納骨堂を経営しようとする者は、市長の許可を受けなければならないと規定されていることから、許可を受けようとする者から提出された書類を審査することになります。ただし、市の要綱では、申請予定者に対し、近隣住民への説明会を開催し、事業計画を説明するとともに、協議の申出があったときには、これに誠実に応じるよう規定しています。また、墓地等の経営は、公共性の高い事業であり、安定的な経営や管理を行うことや利用者への責任を持った対応が求められていることから、本市としても非営利性や高い倫理性は重要であると考えています。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。 では、ここから改めまして、冒頭に質問させていただきました松山市の行政に対する考え方に関連した質問に移らせていただきます。菅総理が首相就任し、最初に突き当たった問題として上げられるのが、学術会議の任命問題かと思われます。平成17年総合科学技術会議からの具申を受け、学術会議の会員の選出方法が見直されました。このとき総合科学技術会議が行った具申とは、在来の学問体系の組織図から離れて組織を構成し、また科学に関する知識・意見の集約を幅広く行うため、産業人や若手研究者、女性研究者、地方在住者など、多様な会員が業績・能力に応じて適切に選出されるようにすべきといった内容です。結果は、選出方法は、科学者全体の推薦に基づく選出方式から、現会員による選出制度へと変更され、会員の候補者を現会員によって直接推薦する形となりました。ですが、私は、会員の候補者を学術会議の現会員が推薦する形では、選出方法がより閉鎖的となり、チェック機能が働かず、総合科学技術会議が申し出た問題に対する根本は何も変わらないように思います。私が今回の質疑で取り上げさせていただきました松山市中心市街地の納骨堂建設に関連した問題、担当課は、松山市保健所だとお伺いしています。この問題も同様で、担当課内でも第三者がチェックする仕組みがあれば、このような問題は起きなかったのではないでしょうか。お伺いします。松山市で現在行われている手続にも様々な課題があると思います。前例を受け継ぎ、形式的に手続を行うのではなく、一部の事業者の権利が優先される形ではなく、巻き込まれる松山市民の皆さんの立場に立った考え方が反映されやすい仕組みづくりを行うことが大切ではないでしょうか。松山市のお考えをお聞かせください。
○若江進議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 本市では、納骨堂の経営許可に関する手続を法律や規則等に基づき処理していますが、これに加えて、市の要綱で近隣住民への説明会の開催や協議の手続を定め、市民の皆さんの考え方が反映されやすい仕組みづくりをするとともに、必要に応じて弁護士などの専門家の意見を聞くことで、公平で公正な判断をするように努めています。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。今回、納骨堂を建設する予定の宗教法人は、近隣住民の皆さんに対する回答書の中で、住民の皆さんが感情的になったことを批判する文言を掲載しています。ですが、事前に何の説明もせず、隣接地の住民の大半が承認しなかった事業の協議が、いつの間にか宗教法人と松山市との間で進行し、ある日突然説明会をしますと言われても、感情的になるのは当然なのではないでしょうか。住民の感情に寄り添う姿勢すら見せない事業者が、今後、本当に地元住民との間でうまくやっていけるのでしょうか。お伺いします。11月28日現在、八坂地区での署名は、4,000名を超えています。そんな市民の皆様の思いの詰まった質問書が松山市長に提出されていると思いますが、これに対して松山市はどのように対応なさったのか、お聞かせください。また、今回の質問の中で、中心とさせていただきました隣接地について、今回のように隣接地の所有者が申請者と利害関係がある場合は、隣接地として認めるべきではないと思っています。隣接地の所有者は、申請者に対して、全く利害関係のない第三者とすべきと私は考えるのですが、松山市のお考えをお聞かせください。
○若江進議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 本市では、現在専門家の意見を聞きながら、質問書の内容を精査しており、丁寧に対応をしていきたいと考えています。次に、利害関係があるからといって、その人の土地を予定地の隣接地とせずに承諾を求めないようにすることは、適切ではないと考えています。また、利害関係には様々なものがあり、隣接地の所有者が、申請者に対して全く利害関係がない第三者かどうか、市が判断するのは困難です。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。松山市民が納得した上で、このような問題は進めていくべきで、地元住民の気持ちに寄り添って問題解決に当たるのが、本来の行政の在り方だと私は思っています。最後にお伺いします。今議会は、野志市長が３期目の市政を担当され２年、ちょうど折り返しを迎える節目となります。一人でも多くの人を笑顔にできるよう、「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて、野志市長が徹底してきたことを改めてお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 私は、市長に就任してからこの10年間、笑顔に徹底してこだわり、市民の皆さんに幸せを実感していただけるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。地域に笑顔があれば、その笑顔に人が集まり、さらに笑顔が生まれます。そしてその輪が広がり、新しいにぎわいが生まれます。そうした想いから、３期目の公約でも、「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」をキャッチフレーズに、３つの基本姿勢を掲げています。現在、
新型コロナウイルス感染症が、市民生活や地域経済に影響を与えています。今後、これがいつまで続き、世の中がどう変わるか、見通せない状況です。こうしたときだからこそ笑顔を忘れず、常に前向きな姿勢を持つことが大切で、市民の皆さんが笑顔になり、幸せを実感していただけるよう、引き続き全力で取り組みます。以上です。
○若江進議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、向田議員の一般質問を終わります。 この際、
新型コロナウイルス感染症対策による消毒のため、議場内において暫時休憩いたします。 午後１時34分休憩 ──────────────── 午後１時35分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。長野議員。 〔長野昌子議員登壇〕
◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。本日は、本市におきましても
新型コロナウイルス感染症が拡大をしております。感染された皆様が一日も早く回復されますことを心からお見舞いを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 それでは、まず初めに、第２の就職氷河期世代を生まないための支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業の説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考自体が取りやめになったりするなど、来春卒業予定の学生の新卒採用に影響を及ぼしており、第２の就職氷河期世代が生まれることが懸念されます。文部科学省と厚生労働省が11月17日に発表した、来春卒業予定の大学生の就職内定率は69.8％と、前年同期を７ポイント下回っています。これは、1996年の調査開始以来、2009年調査の7.4％に次ぐ下げ幅です。さらに、求人数自体も減っています。リクルートワークス研修所が８月に発表した調査では、来春卒業の大学生・大学院生を対象とした求人数は、前年比で15％以上減っています。高校生への求人も厚生労働省の発表では、７月時点の前年同期比が24.3％減となっています。近年の就職活動は、学生有利の売手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍による影響で不安な思いをされているお声を保護者の方からもお聞きしております。2008年のリーマン・ショック当時、雇用環境が悪化し、新卒の未就職者が増えたとき、公明党は、新卒要件を卒業後３年間まで緩和するよう政府に提案しました。そして2010年に、政府の青少年雇用機会確保指針が改正され、新卒の要件が緩和されました。しかしながら、あくまでもこれは努力義務であることから、今回のコロナ禍による影響を見据え、政府は、10月27日経済界に採用試験で卒業後３年以内は新卒扱いするよう要請しました。本市においても、コロナ禍による影響を見据え、就職支援のために地元企業に卒業後３年以内は新卒扱いが定着するよう要請していただきたいと思います。また、地元企業とのつながりが深い本市が、企業と学生のマッチングを強化するなど、第２の就職氷河期を生まないために、就職活動中の学生をきめ細かに支援していただきたいと思います。そこで伺います。本市における学生を取り巻く雇用環境をどのように認識され、就職活動中の学生に対しての支援として、どのような取組をされるのか、お答えください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 県内の大学生の就職内定率は、愛媛労働局の発表で、10月末現在68.9％と、前年同期と比べ0.4ポイント上回っており、
新型コロナウイルスの影響で例年に比べ、大学生の活動が出遅れた一方、県内での就職志向が高まるなど、この時期では順調であると認識しています。雇用への影響は、景気の動向に遅れて現れてくるため、引き続き注意する必要があると考えています。また、コロナ禍での対策については、学生と企業それぞれが対面に代わる面接の機会を確保するため、オンラインを活用し、就職活動中の学生には、自己アピールの研修を、市内企業には、ＰＲ動画の作成を支援するほか、Ｗｅｂ上でマッチングする機会を増やすため、求人情報を発信する支援もしています。今後も学生を取り巻く雇用環境を注視しながら、必要に応じた施策を検討していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 市長に御答弁をいただき、本当に心強く思いました。学生の皆さんも心強く思っていることと思います。 それでは、次の質問に移ります。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお聞きいたします。住まいは、人々が生活を営む必要不可欠な基盤であるにもかかわらず、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住宅確保要配慮者は増えています。また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大するため、令和２年４月20日から住居確保給付金支給事業の支給対象が拡大されました。全国的にこの生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 国は、本給付金をコロナ禍での重要な生活支援策の一つとして位置づけ、今年４月、これまでの離職や廃業による生活困窮としていた支給要件を緩和し、休職や休業での収入減少を新たに加えるなど、対象の拡大を図りました。こうしたことから、本市での申請件数は、10月末までの累計で231件と、昨年の同時期に比べ約15倍、また支給決定件数でも211件と昨年に比べ約16倍と、コロナ禍を原因とする申請が大幅に増加しています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 住居確保給付金は、最大９か月まで支給されますが、支給がゴールではありません。支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実にいらっしゃいます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、市営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えます。本市では、住居確保給付金支給対象者に対しどのようなケアをされていますか、伺います。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 住居確保給付金支給対象者に対し、自立相談支援窓口での生活上の様々な問題解決に向けた相談支援や継続した就労支援を行うこと等により、10月末までに48人が就労したほか、給付が終了した方や対象でない方に対しては、ハローワークと連携した支援を実施し、さらに25人の就労と９人の増収につなげました。なお、住居確保給付金などを含めた居住支援を必要とする方々のうち、早期に就労等による自立が困難な方には、生活保護の相談窓口へつなぎ、住まいと暮らしの安心を確保した上で、生活保護受給者等就労自立促進事業を実施するなど、早期の自立に向けて切れ目のない支援に努めています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 自立相談支援窓口の支援員の皆様には、いつも本当にお世話になっております。とても感謝をしております。セーフティーネットで寄り添った支援をまた今後もよろしくお願いしたいと思います。 ３点目に、住居確保給付金の支給期間終了後、市営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、市営住宅という選択肢は極めて限定的です。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もいらっしゃいます。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、早急に居住支援の強化に取り組んでいただきたいと思います。本市では、県が住宅セーフティネット法に基づき設立した居住支援協議会と連携されているとお聞きしておりますが、よりきめ細かな支援を行うために、例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課が連携し、住まいに関する情報の共有や住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助の活用、入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動状況の共有等を進めていただきたいと思います。御所見を伺います。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 平成27年３月に、住宅確保要配慮者を支援するために、本市を含む県内20市町の住宅部局や福祉部局と不動産団体や社会福祉協議会などで組織する愛媛県居住支援協議会に加入し、円滑な入居の促進を図るため、住宅情報の提供等を行っています。今後も愛媛県居住支援協議会の中で協議を重ね、居住支援法人等と連携し、実情の把握に努めるとともに、家賃低廉化補助の活用については、他の自治体の事例を参考に調査・研究し、要配慮者に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。住まいは生活の基盤です。より細かな支援を行うためには、やはり本市が中心となって行っていただきたいという思いはありますが、まずできることから始めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、中古住宅の流通促進についてお伺いいたします。本市における空き家数は、平成20年３万7,140戸、平成30年３万9,340戸で、年々増加しており、既存の中古住宅の流通を活性化させる重要性が高まっていると考えます。そうした中、本市が平成25年に行った住まい・住環境に関する市民アンケート調査では、中古住宅に対してのイメージについて、半数以上の人が、隠れた瑕疵や設備の老朽化がありそうという、マイナスイメージを持っていることが分かっています。平成26年度国土交通省の行った住宅市場動向調査の新築住宅の取得者に関するアンケートでは、中古住宅を選択しなかった理由として、隠れた不具合が心配だったとの回答が挙げられるなど、建物についての情報が提供されないことが、中古住宅の取引を妨げる要因と言われていました。そのため、国では、宅地建物取引業法が改正され、平成30年４月から既存住宅の取引において、宅地建物取引業者が中古住宅を売買する際、建物状況調査の履歴や実施の意思の有無を説明・確認することが義務づけられました。具体的には、国が定めた講習を修了した建築士が、既存住宅の基礎、外壁など、建物の構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分について、状況を把握する建物状況調査制度が設けられました。この調査を実施することは、義務ではありませんが、調査を活用することで、安心して購入の判断につながるため、中古住宅の取引が広がることが期待されるところです。本市でも住宅マスタープランにおいて、中古住宅の流通促進について成果目標が示されておりますが、これまでどのような施策に取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 これまで本市では、平成28年度からわが家のリフォーム応援事業の実施による効果の一つとして、中古住宅の長寿命化を図り、良質な住環境整備を行っています。また、今年７月に、不動産関係法人など９団体と空き家に関する協定を締結し、空き家の売却などを希望する所有者等からの相談を協定先へつなぐ窓口を住宅課内に設置しています。さらに、協定先と連携した全国版空き家バンクの運用を今年度内に開始を予定しているなど、中古住宅の流通促進に取り組んでいます。なお、住宅マスタープランで定めている中古住宅の流通促進についての成果目標値、令和５年の17％に対し、平成20年は10.3％であったものが、直近では15.1％と順調に推移しており、今後とも実効性のある施策を推進し、市民の住環境の向上に努めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次に、以前リノベーション住宅を購入した方からお声をいただいております。その方は、子育てをしながら共働きをし、念願のマイホームを購入されましたが、西日本豪雨の大雨で雨漏りになり、天井が抜け落ちたそうです。家のローンがある上に、予定外の修繕工事費の支払いが増えるため、手放すことも考えましたが、住み続けたい地域だったので修繕しました。外観や内装だけで判断するのではなく、購入する前に家の状態を知っておくべきだったと後悔している。こんな思いは私たちだけで十分ですというものです。建物の正確な状況を確認しないまま契約してしまうことを防ぐためには、中古住宅の購入を検討する際の情報として、建物状況調査の活用を推進する必要が行政にはあると思います。高松市では、今年６月から中古物件の流通促進のため、建物状況調査の費用と住宅の利活用後に欠点が見つかった場合に備える瑕疵保険に係る保険料をそれぞれ補助する高松市安心あんぜん住宅事業を開始されました。この事業は、空き家の状態を明確にすることで、売却後のトラブルを未然に防止することが狙いで、市内にある空き家バンク登録物件の所有者が申請できます。建物状況調査費用と瑕疵保険料の２分の１について、それぞれ１戸当たり５万円が上限で、合計最大10万円を補助するというものです。この補助事業がきっかけとなり、中古住宅の建物状況調査に基づく維持管理が根づくことで、住宅の長寿命化や資産価値の上昇で、適正価格での流通も行われることになり、売手側のメリットになるのではないでしょうか。高松市では、６月から10月の間に調査の申請が３件あったそうです。買手側のメリットとしては、調査をすることで、安心して購入の判断ができることに加えて、住宅の状況を知ることで、今後の修繕についての計画も立てやすくなります。また、瑕疵保険に加入していることで、中古住宅であっても、住宅ローン控除の対象にもつながります。そこで伺います。本市でも中古住宅の建物状況調査費用と瑕疵保険に対する補助事業を創設してはどうでしょうか、御所見を伺います。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 これまでわが家のリフォーム応援事業の活用や協定による空き家の相談窓口を利用していただくことで、中古住宅の流通促進につながっていると考えています。一方で、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険への加入も流通促進の手法の一つであることから、補助事業の創設については、他市の事例を参考に調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。 それでは、子育て世帯の国民健康保険料の軽減についてお伺いいたします。国民健康保険料の均等割保険料は、子どもの人数が多ければ多くなるほど保険料が高くなります。社会保険では、扶養家族の人数によって、例えば赤ちゃんが生まれたからといって健康保険料が変わることはありませんが、扶養という考え方がない国民健康保険では、生まれたばかりの赤ちゃんでも均等割額として保険料がかかり、その分払わなければならない保険料が増えます。子育てのしやすい松山市として、子育て世帯の保険料負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。そこで伺います。国民健康保険における18歳未満の子どもに係る均等割保険料の軽減を実施するとした場合の対象世帯数及び試算について、１人目から実施した場合と２人目から実施した場合をそれぞれお示しください。
○若江進議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 令和２年４月１日現在の国保加入世帯６万8,259世帯のうち、18歳未満の子どもの均等割保険料を軽減した場合の対象世帯数と軽減額は、１人目から対象とする場合は5,437世帯で、全額を免除することで試算すると約２億8,000万円です。２人目から対象とする場合は2,559世帯で約１億1,000万円となります。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員
新型コロナウイルスの感染拡大によって収入への影響があった場合には、国民健康保険料が減免対象となる場合もありますが、それでも出費に対して不安を抱いている子育て家庭は少なくないと思います。経済的に生活にゆとりがないと感じている多子世帯では、なおさらのことだと思います。そこで伺います。18歳未満の子どもがいる多子世帯への経済的な負担軽減を図るために、均等割保険料の軽減を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、本市の御見解を伺います。
○若江進議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 国民健康保険料は、所得に応じて負担する所得割と受益者で負担する均等割などで構成され、このうち均等割は、被保険者に年齢を問わず負担していただく制度となっており、子育て世帯、特に多子世帯については、保険料の負担が大きいことが課題となっています。本市では、こうした子育て世帯への軽減については、国の責任と負担により制度化されることが望ましいと考えていますので、これまでも全国市長会、中核市市長会などを通じて国へ提言しています。また、国の社会保障審議会でも子どもに係る均等割の軽減については、国での検討が求められていますので、今後も動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 それでは最後に、体罰によらない子育ての推進についてお伺いいたします。我が国においては、しつけのためにたたくことは仕方ないという考えが根強く残っています。その考えがエスカレートして深刻な虐待になってしまう事態も多々見受けられます。そんな中、児童福祉法等が改正され、体罰禁止が明文化、今年４月から施行となりました。しかしながら、法律が変わったことで体罰のない子育てが実現するものではなく、私たち一人一人が意識して、社会全体で子育てを行っていくことが、体罰によらない子育ての実現につながると考えます。そこで、体罰によらない子育ての推進について、以下質問いたします。まず、体罰禁止を周知徹底するとともに、体罰によらない子育てを普及するための場が必要だと考えます。例えば、子育てに関するアンガーマネジメント等の研修や講座などを希望すれば、誰でも受けられるような体制を整えることが必要と考えますが、本市の現状をお答えください。
○若江進議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、体罰禁止について、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオなど、様々なツールを活用して周知するとともに、子育てひろばなどに啓発ポスターを掲示したり、すくすく・サポートで啓発リーフレットを手渡したりしています。また、中学生、高校生にも学校を通じてリーフレットを配布し、しつけと称した体罰は、許されないことをお伝えしています。こうした周知・啓発と併せ、子育てをしている当事者には、体罰によらず、大人との関わり方で子どもの行動が変わること、子育てのしんどさを少し軽減できるコツなどを具体的に伝えていくことが重要と考えています。そこで、子ども総合相談センター事務所では、支援が必要な家庭に個別に伝えるとともに、広く子育て中の方を対象に、子どものほめ方・叱り方などのテーマで、小児科医による育児講座を開催したり、病院のカウンセラーを交えて、保護者同士で子どもとの関わり方を学ぶグループカウンセリングなどを実施しています。また、地域子育て支援センターでは、アンガーマネジメントを身につけ、よりよい子どもへの関わり方を学ぶ参加体験型のペアレントトレーニングを実施しているほか、保育士も加わって育児の悩みを解決していく子育て講座や発達に不安のある親子が一緒に保育を受ける親子教室なども開催しています。利用した方々からは、「子どもの行動をわがままと捉えていたが、子どもの気持ちをよく聞いてから行動させると、素直に行動できるようになった。」、「してはいけないことを厳しく伝えてきたつもりであったが、してほしい行動を具体的にそばで静かに伝えるとうまくいくことが分かった。」等の声をいただいています。今後も支援が必要な家庭への個々の状況に応じた指導・助言に加え、子育てを楽しく学べるこれらの事業を継続しながら、体罰によらない子育てを推進していきます。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 １点確認をさせていただきたいと思います。体罰によらない子育ての推進をするに当たって、実際に子どもの立場で体罰にすごく悩んでいる、そういった子どもがいた場合、それからその周りの大人が気がついてもどうしてあげることもできない、どうすればいいんだろうと悩んでいる方に対しては、どうすれば窓口に講習を受けたりとか研修を受けたりとかするようなところにつながるのでしょうか。研修を受けさせてあげたいとかそういったことを思っても、そこにつながらない方々もいらっしゃると思うんですが、それはどのように推進をされて、そういう方々をそこにつなげるような支援ができるのでしょうか。例えば、子ども総合相談センターに相談してくださいということを大々的に今後も皆さんに広く行き渡るようにするとか、そういったようなことが必要だと思うのですが。
○若江進議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 周知徹底のさらなる充実ということだと思いますけれども、先ほども申しましたように、現在でも広報紙、ホームページなど様々なツールを活用して周知をしたり、子育て世帯がたくさん利用される子育てひろばなど、そういったところにターゲットを絞って啓発ポスターやリーフレットの配布など、また出生時であるとか、それから転入時であるとか、そういったタイミングを捉えて啓発用のリーフレットをお渡しするなど、様々工夫をしてやっておるつもりでございますので、もちろんこれを引き続き、さらに改善も加えながら、充実させていきたいと思っております。以上でございます。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 すみません、分かりにくい再質問の仕方をしてしまいました。子どもの声も聞いていただきたいという思いもあって質問をさせていただいたのですが、次に移ります。 皆様は、ステップファミリーという言葉を御存じでしょうか。ステップファミリーとは、再婚などによって血縁のない親子・兄弟などの関係を中に含んだ家庭のことを呼びます。現在、４組に一組は再婚の家庭と言われており、ステップファミリーの方々も多くいらっしゃいます。新しい家族としてスタートし、懸命に家庭をつくられている過程において、ステップファミリーは、初婚家庭とは基本的に構造の違いがあることから、親子関係に大きな課題も生じます。一緒に暮らしたから家族になるものではありません。子どもが心を開くまでに時間もかかる場合もありますし、その間、大人が嫌がることをわざとするなど、大人を試す行動が見られる場合もあるそうです。血縁のない子どもを育てる意味では、里親と同様の研修などで子育てについて学べる場が必要だと思います。ステップファミリーに対する支援に取り組むことによって、体罰によらない子育ての推進にもつながると考えます。支援の一つとして、ステップファミリーの方々に対するガイドブックを作成してはどうでしょうか。また、希望する場合には、ペアレントトレーニングなどの受講ができるような体制整備も必要だと考えます。本市のステップファミリーに対する認識と支援の必要性について御所見を伺います。
○若江進議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 ステップファミリーは、お互いを気遣い、幸せに向かって努力している家族であり、また新しい関係を築き上げている途中には、戸惑いやトラブルもありますが、その経験からお互いをより理解し、信頼や絆を深めている家族であると認識しています。こうしたステップファミリーからは、「子どもの反抗的な態度や学校での問題行動についてどう対応すればよいのか。」、「子どもが急にわがままになって困る。」、「一生懸命子育てしているのに虐待していると近隣のうわさになっている。」など、様々な相談が寄せられています。相談内容は、一般的なものかもしれませんが、ステップファミリーに特有の複雑な事情が問題の背景にあることや家族として安定するまでには時間がかかること等を考え、より丁寧に時間をかけて相談対応をしています。また、親の愛情を確認するために、わざと困らせる行動を取ることなど、子どもの複雑な気持ちをお伝えしながら、それぞれの家族が豊かな生活を送れるようになることを目標に、過去の親子関係も尊重しながら支援しています。本市としては、こうした新しい家族をつくる過程の気持ちの変化に寄り添った支援を積み重ねながら、他市の事例等も参考に、ステップファミリーに特化したガイドブックやペアレントトレーニングについて調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。初婚家庭もステップファミリーでも親の声はもちろんですが、子どもの声もしっかりと聞いて支援をしていただきたいと思います。以上で、一般質問を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。
○若江進議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○若江進議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日12月５日及び６日は、市の休日により休会、12月７日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○若江進議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時９分散会─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 若 江 進 議 員 原 俊 司 議 員 渡 部 克 彦...